コロナ禍で正常化していなかった制限のかかっていたインドネシア証券市場の取引ルールの一部が2023年4月から改正されました。
一方で、いまだに取引規制のかかっているルールもあります。
今回はそのあたりをまとめてみたいと思います。
☑株式取引時間がついに正常化
コロナショックの急激な株価下落への対応策として2020年4月から株式取引時間が短縮されていましたが、3年ぶりに正常化されることとなりました。
適用は2023年4月3日からです。
簡単に言えば、コロナ禍と比べて前場が約30分、後場が約1時間延長となりより売買取引が自由に行えるようになります。
☑値幅制限も段階的に解除決定
コロナ禍の特別措置として行われていた各銘柄の値幅制限ですが、これまでは各銘柄の1日の下落率は最大7%までに規制されていましたがこの値幅制限が自段階的に解除となります。
まず2023年6月5日から、第1ステップとして値幅制限の下限は15%に緩和されます。
さらに2023年9月4日からは完全に規制が正常化し下限は最大35%までに緩和されます。
なお、規制緩和の初日は市場が動揺して大きな動きが発生する可能性もあります。念のため注意してトレードしましょう。
☑信用買い取引は規制解除済み
信用取引とは、簡単に言えば自己資金だけでなく証券会社からお金を借りて株式を売買し利益の最大化を目指す取引です。
具体的には信用買いと信用売り(空売り、short selling)がありますが、実際の手元資金以上に株式の売買が可能で株式市場に大きな影響を与える取引であることから、コロナ禍で最初に規制が入った取引でした。
このうち、信用買い取引については買付可能な銘柄、レバレッジ倍率等について制限されていましたが、2021年1月以降、規制が順次撤廃されています。
☑信用売り(空売り)は規制継続中
一方で、信用売り(空売り)は引き続き制限中で現時点でも規制緩和のアナウンスはありません。(規制当時のプレスリリースはこちら)
信用売りの制限が撤廃される場合には、機関投資家が売り注文から入ることが可能となり、株式相場が大きく下落する懸念があります。当局が慎重になっているため市場が安定するまでは取引の正常化は難しいかもしれません。