【気軽に株式投資】インドネシアの上場会社数と最低投資額まとめ

株式投資を始める前に知っておきたい

  1. インドネシアでの株式投資候補先はどのくらいあるか
  2. 投資額はどのくらいから開始できるか

という点について簡単にまとめてみます。

突然ですが、インドネシアの株式銘柄はどのくらいあるでしょうか?

インドネシアは発展途上国だし、100社くらい?



実は….

インドネシアの上場会社数は2019年現在で 約600社 もあります

 

管理人
管理人
”上場会社”とはインドネシア証券取引所(通称BEI)で株式を公開済みの企業で、誰でも自由に株式を売買できる会社だよ


意外と多い?インドネシアの上場会社数を世界と比べてみる


2019年現在のインドネシアの上場会社数を世界の株式市場と比較してみると・・・

国名 米国

中国

(香港含む)

日本 インドネシア タイ

シンガ

ポール

上場会社数 4,000社 5,500社 3,600社 600社 700社 750社

 


やはり日本を含む先進国の上場会社数と比較すると見劣りしますが、

東南アジアの国々と比較しても決して引けをとらない規模はあります。

管理人
管理人
選択肢が600銘柄もあれば、自分の投資目的にあった銘柄がきっと見つかるはず

上場会社の簡単な見分け方

”このレストランはお客さん入ってて儲かってそうだな”

”ニュースでインドネシアの不動産業界が堅調と言ってたぞ”


そんな情報をきっかけに投資先を探すことも意外と多いと思いますが、必ずしもその会社が上場しているわけではありません。

そのため、まずはその会社が上場しているかどうかの確認が必要となります。

このとき、一番簡単な確認方法として

会社の正式名をHPで確認する方法をお勧めします。

会社の最後が、会社名が” PT.××××.Tbkとなっていたら

インドネシアの上場会社ですので株式投資が可能です。

インドネシア企業が上場している場合、
会社名の最後に”Tbk”を付けるというのがルール!


これ以外の方法だと、インドネシア証券取引所(BEI)のHPにて

会社名検索で上場会社名と証券コードが確認できるので活用してみよう。


検索は以下のやり方を参考にどうぞ

新規上場会社もどんどん増加中

年間IPO件数(新規株式公開)は

2017年度 37件
2018年度 57件
2019年度 55件
2020年度 51件と安定して増加傾向しています。

今後も年間50件超の新規上場が見込まれます。
投資家にとっては色々な投資先を選べるようになりますので、その意味で今後インドネシア証券市場の魅力はどんどん広がっていくと思います。

管理人
管理人
公開株に興味がある方はいくつかの証券口座を開設することがお勧め!

 

少額投資もOK!インドネシアの最低投資額

インドネシアの売買単位は100株と定められています。

つまり、株価 × 100株 が実際に株式投資する場合の最低投資額です。

管理人
管理人
サイト上で表示されている各銘柄の株価は1株あたりなので注意!


とはいえ、インドネシア株の多くは発行株式総数が多く設定してあり、この結果、株価も低めに設定されているのがうれしい特徴です。

例えばガルーダ航空 (PT Garuda Indonesia Tbk、GIAA)への投資を行う場合、
2019年7月時点では株価 400 ルピア× 100株= 40,000 ルピア (約400円) から可能です。

有名企業への株式投資であってもインドネシアでは超低額から投資可能です。

日本株の最低投資額は…

日本でも株式投資の売買単位は100株となっており、インドネシアと同様の制度となっています。

しかし、発行株式数がインドネシア程多く設定されていないケースも多く株価が高めに設定されている企業が多い印象です。


例えばユニクロの株式を買う場合
株価 6万円 × 100株 = 600万円が最低投資額となっています。

管理人
管理人
個人投資家だと手も足も出ないぞ


ユニクロの例は極端かもしれませんが、
日本の株式投資においては数十万円~が最低売買額となるケースが多く分散投資を前提とすると、それなりの投資資金が必要です。

そのため、日本の個人投資家が個別株ではなく、少額から投資可能なインデックス投資、FX投資へ流れているようにも思います。

インドネシアの最低投資額が低額な理由

インドネシアの最低投資額が低く設定されている理由として、インドネシア人の株式投資を積極的に促すためと言われています

インドネシアの一般的な所得水準は3万円~4万円ですのでそんなインドネシア人庶民からの株式投資を呼び込むためにも、最低投資額をこれほどまでに低く設定されているようです。
株式投資の敷居をなんとか低く設定したいというインドネシア証券市場の努力の証とも言えます。